財産分与に時効あり?

財産分与とは、結婚生活中に夫婦がお互いに協力して作り上げた財産を、離婚時にそれぞれの貢献度に従って分配することを意味します。離婚する時には相手方に対して財産の分与を求められることが民法768条1項にも定められています。財産分与では、夫婦が本来それぞれに持つべきであった財産を離婚に際して清算するものであり、新しく財産を手に入れたわけではないため、財産を受け取る側には税金がかかりません。この財産分与ですが、いわゆる時効があり請求できる期限が定められています。請求期間は夫婦の離婚が成立した後の2年間です。この2年間は除斥期間であるとされており、時効と同じく一定の期間が経過すると請求など権利の行使ができなくなってしまうとされています。なお、除斥期間は時効とは異なって進行を止めることができず、中断したりすることもできません。従って、基本的には財産分与を求める場合には請求できる期間の延長はできず、離婚成立後きっかり2年間でこの権利は失われてしまいます。ただし、離婚後2年が経過する前に家庭裁判所に対して調停や審判などを申し立てた場合、その調停や審判が確定してしまうまでの間は財産分与の請求を行うことができます。

財産分与の算定方法について

離婚の合意がなされた場合には財産分与が話し合いをもって決定されます。民法における財産分与は、形成した財産の清算にあたる「生産的財産分与」、扶養に関する「扶養的財産分与」、慰謝料などに代表される「慰謝料的財産分与」の3つに分かれています。算定方法は、原則としては共有財産を清算して1/2とする場合が多いのですが、内容も多岐にわたる事が多く、双方で納得するまで時間がかかることがあります。生活形態においても共稼ぎや家業を行っていた場合、また、専業主婦の場合など様々なケースもあり、多くは協議をもって割合を決めています。対象となる財産に関しても、現金や預貯金の場合には金額が確定しやすいので問題はありませんが、例えば、家財道具などの動産、各種の会員権、また、職業上の資格や退職金、年金・恩給といったものの場合、財産分与の対象にはなるものの、実際、確定するまで時間がかかります。どうしても金額が確定できす、協議においても決まらない場合には家庭裁判所に財産分与請求の調停申立てを行なう必要があり、審判へと移行します。大事なことは協議で決まった内容に関しては、必ず、合意内容を文書で作成しておくことです。それは、離婚協議書でも公正証書でも構いませんが、そうすることによって支払いの遅延や不履行に対処することができます。

離婚に伴う財産分与の対象にならない財産

協議離婚においても調停をする場合においても離婚の合意には様々な条件が付くことが多く、それは、慰謝料であったり生活費であったりと様々です。その中でも、財産分与は資産がある場合など、金額が大きくなる場合も多く揉める原因にもなります。通常、財産分与は夫婦で購入した不動産や車、また、預貯金や保険の掛け金などが該当しますが、夫婦の協力よって築きあげられた財産に関しては、貢献度によってその範囲が法律で定められています。しかし、共有財産が、その対象となる半面、特有財産と呼ばれるものは財産分与の対象外となります。その範囲は民法によって定められており、それは「婚姻前から片方が有していた財産」と「婚姻中であっても夫婦の協力とは無関係に取得した財産」を指します。例えば、結婚前に貯めた定期預金や、婚姻中でも、縁戚からの相続が発生した不動産などは財産分与にはあたりません。注意しなければならないのは、特有財産の場合でも、婚姻後に夫婦が協力して維持をしていたり、その価値が上がってしまった場合などは、貢献度に応じて財産分与になってしまうということです。他には負の財産にあたる債務に関してですが、遊行費など自分の浪費のための借金などは考慮されません。しかし、家庭生活を行うための債務は対象となり、その場合はプラスの財産から負の金額を差し引いた部分が分配されることになります。

離婚に伴う財産分与の対象になる財産

財産分与とは、婚姻関係中に夫婦で協力して築いた共有財産を、離婚の時にそれぞれの貢献度に応じて配分することをいいます。婚姻関係前から片方が所有していた財産や、婚姻関係中であっても夫婦の協力とは無関係に築いた財産(遺産相続や贈与)は特有財産と呼ばれ、財産分与されません。
財産分与をするためには、まず、それぞれの財産について共有財産か否か個別に判断し、財産分与の対象となる財産を確定する必要があります。共有財産かどうかは、その財産が夫婦名義であるかなど形式的な判断ではなく、婚姻関係中に夫婦の協力で形成・維持してきたかという実質的な判断に基づいて決定されます。例えば、夫婦片方の名義になっている預貯金や車、不動産、債権、有価証券であっても婚姻関係中に取得したものは、夫婦の協力によって築いた共有財産と推定されます。ただし、原則としてこの判断は夫婦が同居している場合に適用されます。別居後に取得した財産は、例え婚姻関係中に取得したといっても、夫婦で協力して築いたとはいえないためです。借金などマイナスの財産については、夫婦の生活を維持するための借金であれば、財産分与する財産に含まれますが、専ら個人のためだけに使う遊興費などについては財産分与されません。

共有財産とはどこからどこまでなのか

離婚するときには、夫婦で築いた共有財産を半分に分ける作業が必要となってきます。これを財産分与といい、浮気などの離婚原因を作った側からも請求することができます。そして、この夫婦で築いた共通の財産は、どこまでが範囲にはいるかという問題がありますが、一般的には結婚してから築いた現金や預貯金、株式などの有価証券、住宅などの不動産や車は名義に関係なく妻や夫の個人的な財産とは認められず、夫婦のものとして判断されます。また、退職金のような将来的にもらえる財産に関しても財産分与の範囲に入ります。ちなみにプラスの財産だけでなく住宅ローンなどの借金も負の財産として別れるときは分担することになります。この借金などの財産は、消極財産ともよばれます。もちろん、離婚協議の結果、お互いが納得すれば、片一方だけがローンを支払うことも可能です。逆に夫婦ではなく個人の特有財産となるものは、独身時代に築いた財産や親から譲り受けた遺産などは対象外になります。離婚するときの財産分与の請求権は、離婚してから2年を過ぎると時効となります。財産分与の割合は、一般的には2分の1が基本ですが、共働きであったり、家業を手伝うなどの貢献度が高い場合は、割合がかわることもあります。

慰謝料的財産分与

財産分与というのは、婚姻中に夫婦として共同で築き上げてきた財産を、離婚により婚姻関係が解消された段階で、もとの夫、妻それぞれに分配することをいいます。
これは民法のなかでも規定されていて、離婚の際に相手に対して財産分与を請求することは、権利のひとつとして認められています。
夫婦のどちらか一方が不貞行為をはたらいた場合のように、離婚の原因をつくった場合には、他の配偶者は慰謝料を請求することができますが、こうした精神的な苦痛に対する慰謝料というのは、この財産分与とはまったく別の制度です。
とはいえ、財産分与のなかに慰謝料を合算することについては認められているところであり、こうした慰謝料としての意味合いを含む財産分与のことを、慰謝料的財産分与とよんでいます。
このような場合については、あらかじめ離婚協議書のなかに、財産分与には慰謝料分を含むという旨を明記しておくことが望まれます。
財産分与に慰謝料が含まれる場合、精神的苦痛に対して十分な補償がなされているというのであれば、別に慰謝料の支払いを求めることはできません。
ただし、財産分与のなかでの慰謝料分の補償が十分でないと考えられる場合については、なお慰謝料の請求をすることは可能です。テクスチャー17

扶養的財産分与

扶養的財産分与とは、離婚することで当事者のどちらかの生活が苦しくなる場合に、生活を助けるために行われる財産分与のことです。
あくまでも生活が安定するまでの物であり、必ず認められるとも限りません。
そもそも、法律上は離婚した夫婦は他人になるので、扶養義務はないのですが、例えば「妻が専業主婦だったために、収入の格差が生まれた」という場合などに認められます。
とはいえ、「楽して暮らしたい」という人を保護する制度ではないので、認められるためにはいくつかの条件があります。
「高齢や病気などの理由により、仕事に就ける見込みがない」「実家などからの援助が受けられない」「請求される側に経済的な余裕がある」「清算的財産分与や慰謝料的財産分与では、生活を安定させることができない」などです。
逆にいうと、ある程度の収入が見込める状況であれば、認められないということになります。
金額や期間は、個々の事情によって変わってきますが、月に数万円を1~3年間支払うというのが一般的です。
また、一括で支払うというケースもありますが、選べるならそちらのほうがよいでしょう。
分割払いだと、相手が途中で仕事を失ったりして、支払えなくなるおそれがあるからです。テクスチャー16

生産的財産分与

離婚を決めた方の場合では、財産分与を行うことが必要になるケースが出てきます。勿論、両人が納得して離婚をしており、財産に関しても揉めることなく対処される方も存在しているのですが、中には財産分与の問題でトラブルが起きてしまうケースも見られます。このケースでは家庭裁判所などに申立てを行って、調停を経て解決する方法も用意されているのですが、実際に財産分与に適用される項目の中には生産的財産分与という名目があります。この内容に関しては、一般的には結婚後に二人で築いた財産のことを挙げることができ、具体的には共働きの方がそれぞれ得た収入を貯蓄している部分が該当することになり、一方が仕事をしていて、専業主婦として生活を送ってきた方であっても、旦那が得ていた収入によって作った貯蓄であっても対象とされています。原則として通帳の名義などは問わないことになっており、結婚生活を送っている最中に得た収入が対象となります。例えば独身時代に個人的に貯めていたお金に関しては対象外とされているために、この点に関しては争われることがありません。家庭裁判所では常に適正な判断を行うことが基本とされており、該当する財産分与に関しては扶養的財産分与も含めて正しく分割されることになります。テクスチャー15