共有財産とはどこからどこまでなのか

離婚するときには、夫婦で築いた共有財産を半分に分ける作業が必要となってきます。これを財産分与といい、浮気などの離婚原因を作った側からも請求することができます。そして、この夫婦で築いた共通の財産は、どこまでが範囲にはいるかという問題がありますが、一般的には結婚してから築いた現金や預貯金、株式などの有価証券、住宅などの不動産や車は名義に関係なく妻や夫の個人的な財産とは認められず、夫婦のものとして判断されます。また、退職金のような将来的にもらえる財産に関しても財産分与の範囲に入ります。ちなみにプラスの財産だけでなく住宅ローンなどの借金も負の財産として別れるときは分担することになります。この借金などの財産は、消極財産ともよばれます。もちろん、離婚協議の結果、お互いが納得すれば、片一方だけがローンを支払うことも可能です。逆に夫婦ではなく個人の特有財産となるものは、独身時代に築いた財産や親から譲り受けた遺産などは対象外になります。離婚するときの財産分与の請求権は、離婚してから2年を過ぎると時効となります。財産分与の割合は、一般的には2分の1が基本ですが、共働きであったり、家業を手伝うなどの貢献度が高い場合は、割合がかわることもあります。

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