離婚に伴う財産分与の対象にならない財産

協議離婚においても調停をする場合においても離婚の合意には様々な条件が付くことが多く、それは、慰謝料であったり生活費であったりと様々です。その中でも、財産分与は資産がある場合など、金額が大きくなる場合も多く揉める原因にもなります。通常、財産分与は夫婦で購入した不動産や車、また、預貯金や保険の掛け金などが該当しますが、夫婦の協力よって築きあげられた財産に関しては、貢献度によってその範囲が法律で定められています。しかし、共有財産が、その対象となる半面、特有財産と呼ばれるものは財産分与の対象外となります。その範囲は民法によって定められており、それは「婚姻前から片方が有していた財産」と「婚姻中であっても夫婦の協力とは無関係に取得した財産」を指します。例えば、結婚前に貯めた定期預金や、婚姻中でも、縁戚からの相続が発生した不動産などは財産分与にはあたりません。注意しなければならないのは、特有財産の場合でも、婚姻後に夫婦が協力して維持をしていたり、その価値が上がってしまった場合などは、貢献度に応じて財産分与になってしまうということです。他には負の財産にあたる債務に関してですが、遊行費など自分の浪費のための借金などは考慮されません。しかし、家庭生活を行うための債務は対象となり、その場合はプラスの財産から負の金額を差し引いた部分が分配されることになります。

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