財産分与に時効あり?

財産分与とは、結婚生活中に夫婦がお互いに協力して作り上げた財産を、離婚時にそれぞれの貢献度に従って分配することを意味します。離婚する時には相手方に対して財産の分与を求められることが民法768条1項にも定められています。財産分与では、夫婦が本来それぞれに持つべきであった財産を離婚に際して清算するものであり、新しく財産を手に入れたわけではないため、財産を受け取る側には税金がかかりません。この財産分与ですが、いわゆる時効があり請求できる期限が定められています。請求期間は夫婦の離婚が成立した後の2年間です。この2年間は除斥期間であるとされており、時効と同じく一定の期間が経過すると請求など権利の行使ができなくなってしまうとされています。なお、除斥期間は時効とは異なって進行を止めることができず、中断したりすることもできません。従って、基本的には財産分与を求める場合には請求できる期間の延長はできず、離婚成立後きっかり2年間でこの権利は失われてしまいます。ただし、離婚後2年が経過する前に家庭裁判所に対して調停や審判などを申し立てた場合、その調停や審判が確定してしまうまでの間は財産分与の請求を行うことができます。

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