財産分与の算定方法について

離婚の合意がなされた場合には財産分与が話し合いをもって決定されます。民法における財産分与は、形成した財産の清算にあたる「生産的財産分与」、扶養に関する「扶養的財産分与」、慰謝料などに代表される「慰謝料的財産分与」の3つに分かれています。算定方法は、原則としては共有財産を清算して1/2とする場合が多いのですが、内容も多岐にわたる事が多く、双方で納得するまで時間がかかることがあります。生活形態においても共稼ぎや家業を行っていた場合、また、専業主婦の場合など様々なケースもあり、多くは協議をもって割合を決めています。対象となる財産に関しても、現金や預貯金の場合には金額が確定しやすいので問題はありませんが、例えば、家財道具などの動産、各種の会員権、また、職業上の資格や退職金、年金・恩給といったものの場合、財産分与の対象にはなるものの、実際、確定するまで時間がかかります。どうしても金額が確定できす、協議においても決まらない場合には家庭裁判所に財産分与請求の調停申立てを行なう必要があり、審判へと移行します。大事なことは協議で決まった内容に関しては、必ず、合意内容を文書で作成しておくことです。それは、離婚協議書でも公正証書でも構いませんが、そうすることによって支払いの遅延や不履行に対処することができます。

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